積立投資は売却時の利益に対して税金が掛かる。税金の計算が自動の特定口座が便利
積立投資に限らず、投資を行って利益が出た場合には税金を払わなければなりません。
積立投資の場合、投資信託等を売却した際の利益に対して証券税制に則って税金を支払うことになります。
税率としては、利益に対しておよそ20％となっています。
これは株式投資における配当所得や売却益、債券における利子所得などについても同じものなので覚えておくといいとおもいます。
証券会社で口座を作る際に、一般口座と特定口座という口座の種類を選択することが出来ます。
特定口座を選択した場合、さらに源泉徴収の有無を指定することが出来ます。
特定口座の源泉徴収ありを選択しておくことで、証券会社が面倒な税金の計算を全て行ってくれます。
自分で税金の計算をしたい場合などを除いては、特定口座の源泉徴収ありを選択しておくことをおすすめします。
反対に積立投資以外に確定申告などを行う必要がある方は、特定口座の源泉徴収なしを選択すると良いと思います。
積立投資におけるNISAは売却益が非課税になるとても注目の税制度
積立投資と税金は、切っても切り離せない関係ですが、税制として1つ覚えておきたいのが、NISAという制度です。
2014年度から始まった新しい制度ですし、最近ではテレビなどでも宣伝をしている金融機関が増えていますので御存知の方も多いでしょう。
元々日本版ISAとも言われていましたが、現在ではすっかり「NISA（ニーサ）」の愛称が浸透しましたね。
NISAとは口座を1つ指定することによって、その口座内の年間100万円分の金融商品の利益が非課税になります。
NISAの制度がなければ20%の税金を取られるので、非課税になるというのは非常に大きいですね。
基本的には長期にわたって金融商品を保有する場合に最大のメリットを享受できる制度なので、一見すると投資信託とも相性が良いと言えるかもしれません。
しかし実際にはリバランスを行うなどで細かく売買をしてしまうと、NISAの旨味は薄れてしまいますので、リバランスはNISA外の口座で行うなどある程度の工夫は必要になります。
基本的には、NISA口座内で金融商品を購入したら期限までは売却をしない方針で資産形成を行うとNISAのメリットを最大限に利用することが出来ます。
NISAは積立投資を行う上では数少ない節税可能な制度です。
有効に使うことで資産形成に大きく貢献する重要な制度ですので、積立投資を行う場合は是非NISAの活用を考えましょう！
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