積立投資では売却はまだ先のこと?ETFの売却益と特定口座に関して
積立投資ではインデックスファンドや信託報酬が安いETFを毎月積み立てて資産を作り上げていきます。
しかし、積立投資で積み上げた資産はいつか売却して使うことになります。使うために資産を積み上げていくのですよね?
インデックスファンドもETFも同じですが、売却して利益が出た部分に関しては税金がかかってしまいます。
これから積立投資を始めようとしているあなたにとっては、資産を売却して取り崩すのはまだまだ先の事かも知れませんが税金については今から考えておいても良いと思います。
ここではETFにかかる税金と、税金の支払いが自動で行われることになってとてもらくちんな特定口座について説明します。
ETFの売却益にかかる税金はおよそ20%
まずETFを売却した際の利益にかかる税金ですが、これは証券税制によって決められていて、およそ20%です。
1万円でETFを買って1万5千円で売ったとすると、利益分の5千円の20% = 1000円の税金がかかる計算です。
ETFを売却して利益が出た場合は原則として確定申告が必要になるのですが、証券会社に開設する口座のうち特定口座を開設した場合で、かつ、源泉徴収ありを選んでいる場合は自動的に税金が引かれますので確定申告の必要がなくなります。
らくちんですね。
しかし、証券会社に口座を開設する際に源泉徴収なしの特定口座、もしくは一般口座を選んでいる場合は確定申告を行う必要があります。
正しくは、必要になる場合があると言えばいいでしょうか。利益が20万円以内であれば確定申告をしなくて良い場合もありますので詳しくはお近くの税務署に聞いてみて下さい。
税金に関しては適当なことは言えませんので、不明な点はかならず税務署に確認した方が良いです。
こんな面倒な事になるので、証券会社に口座を開設する際には特定口座の源泉徴収有りを選んでおくとらくちんで良いと思います。
ETFの税金についは、ETFを保持しているあいだ支払われる分配金、ETFを売った際に出た利益のどちらも課税対象になるので覚えておくと良いでしょう。
海外ETFの売却益に関しても確定申告が必要。ただし、特定口座に対応する証券会社も出てきている
もう1つ覚えておきたいのが、海外ETFの取扱です。
ETFには国内ETFと海外ETFがあります。
国内ETFは日本で上場されているETFの事を指しますが、海外ETFは海外の証券取引所に上場されているETFの事です。
海外ETFの特徴としては、日本のETFよりも更に信託報酬が安いことや、売買量が大きく流動性が高いなどの特徴があります。
最近の証券会社では、この海外ETFも購入することが出来るようになっています。
とりあえず積立投資を国内ETFで始めてみて、慣れてきたら信託報酬がよりやすい海外ETFにも投資してみる、なんて投資方法も有りだと思います。
国内ETFの税金に関しては上で書いた通りなのですが、海外ETFの場合は別途確定申告が必要になります。いえ、必要でした、というべきでしょうか。
ここ最近では、海外ETFも特定口座に対応する証券会社が増えてきています。
これからあなたが積立投資に利用するであろうネット証券のメジャーどころの、マネックス証券、楽天証券、SBI証券に関しては既に海外ETFの特定口座に対応済みです。
海外ETFも特定口座に対応することにより、確定申告の手間が無くなり大幅に投資の作業がらくちんになります。
海外ETFを使用して投資を行う場合は、海外ETFの特定口座に対応した証券会社を選ぶといいでしょう。
また、特にアメリカの市場に上場しているETFについては現地でも分配金の1割が税金として徴収されていますが、確定申告においてある程度取り戻すことができます。
外国税額控除というのですが、配当金の税金を取り戻したい場合は確定申告を行う必要がありますので覚えておきましょう。
こう考えると、やはり慣れないうちは海外ETFは敷居が高いように感じます。
これから積立投資を始めるあなたには、インデックスファンドや国内ETFを使って積立投資を始めることをおすすめします。
ETFも損失が出た場合は損益通算ができる
最後に覚えておきたいのは、ETFを売却した際にもし損が出ていた場合には損益通算ができるということです。
積立投資を行う場合、投資先を分散させるために複数の銘柄を購入することも多いと思います。その複数の銘柄の間で収益の出た銘柄と損失を出した銘柄に分けることができるはずです。
この場合、収益と損失を合算することができます。
つまり、利益を損失分だけ相殺できるので利益が出たETFがあった場合でも、別の銘柄で損失が発生すれば税金を払わなくて良い場合もあります。
この損益通算の作業は同じ特定口座内であれば証券会社で自動的にやってくれます。
自分でやるのは面倒なはずですので、こういう手間を軽減するためにも証券会社で口座を開設する場合は特定口座の源泉徴収ありの口座を開設することをおすすめします。
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