NISAで積立投資を行った際のデメリットと対策

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2014年から始まったNISAは、年間100万円までの投資を非課税にする制度で貯蓄から投資への合い言葉の元実施されている制度です。

 

ちなみに2016年からは非課税枠が120万円に増やされています。

 

NISAを利用した投資で得た利益については、いくら設けても税金がかからないという大きな利点があります。

 

しかし、NISAで保有している金融商品の利益が出た分に関しては分は非課税ですが、下がった場合にデメリットが出てくる可能性があります。


NISAの取引は損益通算の対象外という部分に注意が必要

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NISAで積立投資をしているときに注意すべきなのは、NISA口座以外でもインデックスファンドやETFなどの金融商品の取引を行っている場合です。

 

NISAでの取引は損益通算の対象外になってしまいます。

 

そのため、もしNISAでの取引で損失を出して通常の取引で利益が出た場合、NISAを利用していないときよりも税金を多く支払う可能性があります。

 

通常は、株や信託を売って利益が出た場合の税率は約20%ですから、もしAという金融商品で10万円の利益が出てBという金融商品で2万円の損失が出たとすると、差し引き8万円が課税対象となり税額は約1万6000円となります。

 

 

このように利益と損失を合算することで課税額を減らす損益通算は、株や証券取引を行っている人にとっては数少ない節税の方法です。

 

しかしNISA口座はこの損益通算の対象外になっているので、もしNISAで損失が出たときに他で生じた利益と損益通算することができません。

 

NISA口座で利益が出ている場合は何も問題はありませんが、NISA口座で損失が発生した場合はNISAが不利に働くこともあると言うことを覚えておくといいと思います。


損益通算が出来ないNISA口座で損失が出た場合の対策

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損益通算が出来ないNISA口座で損失が発生した場合の対策を考えてみます。

 

 

すぐに思いつく一般的な方法としては、いわゆる「損切り」と呼ばれるやり方です。

 

つまり、5年後に大きく損をするぐらいなら損失が大きくなる前に商品を売ってしまおうということです。

 

通常の個別株の取引では、この損切りができるかどうかが儲けるコツだとよく耳にします。

 

 

しかし、今後株価が下落してさらに損失が大きくなるか、株価が上昇して利益が出るのかは誰にもわかりません。

 

ですので、インデックスファンドやETFを使ってコツコツ資産を積み上げてくのですよね?

 

そのため損切りをせずに進めていって、仮にNISAの運用期間が終わった際に損失が発生していた場合は次のNISA期間で再度運用するという方法があります。

 

次の5年の運用で損失が小さくなるか、もしくは利益が出れば損切りをしなくて良かったとなるわけですね。

 

5年後という近い未来よりも、もっと先を見据えて積立投資を行っている人が多いと思います。5年後の結果だけでジタバタせずにもっと先を見据えてゆったりと構えていたいですね。

 

 

NISAは利益が発生した場合は非課税であることから普通の投資よりも多くの利益が期待できますが、損失が出てNISA以外の取引で利益が出た場合には税金を多く支払う可能性があります。

 

NISAはメリットばかりではない、ということぐらいは頭の片隅に置いておいてもいいかもしれませんね。


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