NISAと個人型確定拠出年金の違いは、いつ引き出せるか?ということ

NISA,401k,個人型確定拠出年金,違い

少額投資非課税制度として株式運用による利益や配当益を非課税にすることができるNISAと、個人型確定拠出年金の401k

 

この二つの制度は、どちらも投資を行った事による税金が非課税になるという点では同じなのですが、違いもあります。

 

最も大きな違いは「いつ引き出すことができるか」という点です。

 

 

401kの場合には、もともと年金のために個人で行う積立投資のようなものですから、基本的にどんなに利益が出ても定年退職の年齢になるまでは引き出すことができません。

 

定年前に引き出してしまうと莫大なペナルティが課せられてしまうため、それまでコツコツと積み上げてきた利益が大幅に目減りしてしまいます。

 

そのため、個人型確定拠出年金の場合には、定年までは使わないと考えて積み立てていくことが必要となります。


もし定年までお金が必要になりそうなのであればNISAの方が向いているかも

NISA,401k,個人型確定拠出年金,違い

一方、NISAは年金目的だけでの積立投資ではありませんから、もっと自由度は高くなります。

 

NISAでの投資は、あくまでも出た利益が非課税という制度で、投資の目的が年金に限定されているものではありません。

 

非課税の期間も、10年間が上限と定められています。

 

 

もちろん、その10年が過ぎる前に住宅を購入するための頭金や、子供の教育費などでまとまったお金が必要になった場合には、引き出してもOKです。

 

早めに引き出したからと言ってペナルティがかかってしまう心配もありません。

 

NISAも個人型確定拠出年金も利益は非課税というメリットがありますが、もしかしたら定年前にお金が必要になるかもしれないという人なら、流動性が高くてフレキシブルに対応出来るNISAの方がおすすめです。

 

 

非課税の扱いとなる期間も異なっています。

 

NISAでは非課税期間は最大10年までとなっていて、その後は利益に対しては税金がかかってきます。

 

 

一方、401kの場合には、定期的にそうした手続きをしなくても、定年となる年齢までは利益はずっと非課税の状態を維持できるというメリットがあります。

 

定年退職に向けてまとまった金額を積み立てて貯金していく場合には、いちいち口座を解約して持っていた株式などを手放して買い直す手間や労力、手数料などが一切かかりませんから、長期間の投資としては、個人型確定拠出年金の方が高いメリットがあると言えるでしょう。


NISAという制度は、まだ発展途上の制度のような気がしています

NISA,401k,個人型確定拠出年金,違い

個人型確定拠出年金と比べると柔軟性があるNISAですが、制度としてはまだ発展途上のものと私は考えています。

 

NISAの一番のデメリットとしては、非課税の期間が決められていること。

 

とりあえずは5年。その後5年まで非課税の期間を延ばせますが、最大10年です。

 

そして、この10年に達したタイミングでもし損が出ていた場合、NISAを使っていない時よりも損をする事になってしまいます。

 

 

具体的には、損益通算が出来なくなることです。

 

通常は、損をしていると、他の儲けが出ているものと損益を相殺して、税金を節約することが出来るのですが、NISAの期間が終わる際に損が発生していても、この損益通算が出来ません。

 

その分、税金が余計にかかってしまうと言うことになります。

 

 

この点は、国も認識しているらしく、期間が20年まで延ばされた「積立NISA」なるものも検討されていたりとまだまだ制度が進化していくような気がしています。

 

 

現時点のNISAの制度は使いやすいとは言えない制度、だと思っています。

 

ですので、何だか良くわからないな~という感じで不安があるのであれば、無理して始めることは無いと思います。

 

 

ただ、各証券会社では、NISA向けのキャンペーンをいろいろやっていますので、そのキャンペーンだけ利用してとりあえず、NISAの口座は開設してしまうというのも手かも知れませんね。


関連ページ

NISAで積立投資を行った際のデメリットと対策
2014年から始まったNISAでは、今までと同じようにインデックスファンドやETFを使って積立投資を行うことが出来ます。NISAは口座内での利益が非課税になるという最大のメリットがあります。判定にデメリットがないか考えてみます。
NISAで積立投資をしていても確定申告が必要な場合はあるのか?
2014年から始まった日本版ISA、通称「NISA」。NISA口座の中ででは通常20%かかる税金が非課税になります。税金といえば確定申告という言葉が頭に浮かぶかも知れませんが、NISAを利用していた場合でも確定申告が必要な場合があるのでしょうか?
NISAで積立投資をして得た配当金の税金を確実にゼロにする方法
2014年から始まった日本版ISA、通称「NISA」。NISAはNISA口座内での利益はいくら儲かってもかかる税金がゼロという積立投資をする人にとってはとてもメリットがある仕組みです。しかし、上手くやらないと配当金に税金がかかってしまうことも。配当金も確実に税金がかからないようにしましょう!
NISA口座を使った積立投資の方法とは?非課税がうれしいです!
2014年から始まった日本版ISA、通称「NISA」。NISA口座でも通常の積立投資を実践することが出来ます。毎月自動で積立が行われる仕組みを作って後はほったらかしでらくちん投資です。利益が非課税になるのがNISAの最大のメリットですね!
NISAで投資信託を使った積立投資のメリットは?
2014年から始まった日本版ISA、通称「NISA」。NISA口座内での利益に関して非課税になることが最大の特徴ですが何で投資すれば良いのでしょうか?NISAで投資信託を使った場合のメリットをあげてみます。
NISAで投資をする際のおすすめ投資信託の選び方は?
2014年から始まった日本版ISA、通称「NISA」。NISAで投資できるものには個別の株式や投資信託などいろいろなものがありますが、投資信託を使った積立投資がおすすめです。NISA口座でのおすすめの投資信託の選び方をまとめてみます。
NISAを利用して手間がかからない積立投資がおすすめの投資方法!
2014年から始まった日本版ISA、通称「NISA」。貯蓄から投資へというスローガンのもと実施されている制度ですが、NISAでの投資でも毎月コツコツ資産を積み立てていく積立投資のやり方を使えます。NISAでもらくちん積立投資がいいですね!
銀行の定期預金ではもう資産は増えない!NISAで資産を増やそう!
銀行の金利が下がり続けていてマイナス金利なんていう言葉も出始めてしまいました。銀行にお金を預けていたのではもう資産は増えません。インデックスファンドやETFやNISAを使って積立投資を始めて将来の資産を作ってみませんか?
NISAで500万円?600万円?投資可能な額は?
2014年から始まった日本版ISA、通称「NISA」。制度が始まってから少しずつ制度も改定されてきました。NISAで投資できる額はいくらなんでしょう?500万円?600万円?考えてみます。
NISAの5年後を考える。非課税期間終了後はどうなる?
2014年から始まった日本版ISA、通称「NISA」。投資で得た利益が非課税になるとても魅力的な制度ですが、非課税期間が5年と決まっています。では、この5年が過ぎた後はどうなるのか?考えてみます。
NISAでのETFは条件付きでおすすめ!頻繁な売買はダメ!
2014年から始まった日本版ISA、通称「NISA」。ETFももちろんNISAで使うことが出来ます。しかし、頻繁に売買するのは、手数料的にも非課税枠的にもおすすめできませんよ。NISAでETFならバイ&ホールド!
資産運用でとても重要なアセットアロケーションはNISAでも重要
2014年から始まった日本版ISA、通称「NISA」。NISA口座内での利益に関しては非課税になる制度ですが、通常の積立投資同様アセットアロケーションはとても大切です。最重要と言ってもいいです。
NISAでも購入可能?プチ株投資を行うメリットは?
年間120万円までの投資分の利益が非課税になるNISAですが、個別株を使うとなると最低金額が高くなるという問題が。プチ株を使うことでその問題が解消できます。
NISAで何を買うか決めるときのポイントは?配当を狙うのもあり?
2014年から始まった日本版ISA、通称「NISA」。最大の特徴はNISA口座内での利益に関しては非課税になること。株や投資信託の配当も非課税になるので、配当狙いの投資も一つの手です。
NISA口座の金融商品を解約する際のポイントは?
2014年から始まった日本版ISA、通称「NISA」。NISA口座で育てた資産は解約してお金に換えて使うことになります。その際のポイントを説明します。
NISAで購入する商品は運用実績が良ければ良いというものではない
NISAの最大の特徴はNISA口座内での利益に関しては非課税になることですが、その為には購入した商品が値上がりしなければなりません。商品を選ぶ際には運用実績だけ見ればいいというものではないのですよ。
NISA口座で購入可能な積立投資対象商品は何?
投資で得た利益が非課税になるNISAですが、ありとあらゆる投資商品を使えるわけではありません。購入可能な積立投資商品が決められていますので挙げてみます。