NISAでは個別株式の他に投資信託やETFなどにも投資可能

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投資して得た利益が非課税になるNISAですが、どんな金融商品でも対象というわけではありません。

 

とは言え、NISAで取引できる対象商品にはいろいろなものがあります。

 

 

銀行や証券会社など金融機関ごとに取り扱っている銘柄や対象商品は異なりますが、銀行よりも証券会社の方が商品数は多く、2000~3000商品の中から選んで取引できる証券会社もあります。
投資対象商品には、国内外で上場している株式銘柄もありますし、ハイリスク・ハイリターンな取引ができる新興国の外国株などもあります。

 

また、NISAでは中長期の投資を前提とした取引の方がメリットが大きく、短期間では大きな利益につながらないけれど中長期にはまとまった利益になりやすい投資信託もおすすめです。

 

 

さらに、国内外のETFも取引対象となっています。

 

ETFとは、複数の株式銘柄などをミックスしたもので、特定の株銘柄よりも価格の変動が少なく安定した利益に結び付きやすいと言われています。

 

国内銘柄もあれば海外銘柄まで幅広く揃っていますし、上場している銘柄もあれば、上場していない外国投資信託などもあります。


NISAでも海外銘柄の配当などは現地で税金がかかってしまう点に注意

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NISAでは取引の対象となる商品の中から好きなものを選んで年間120万円までの購入枠の中で取引ができます。

 

価格変動によって手に入れる取引益や配当益などは全て非課税となりますから、まとまった金額になればなるほど非課税のメリットを受けることができます。

 

ただし、海外銘柄で取引をする場合には、日本国内における税金は非課税になっても、現地の課税対象になる場合には非課税にならないということは覚えておいた方が良いでしょう。

 

 

例えば、国の経済成長率が3%と先進国の中では比較的高いアメリカ株でも、投資信託商品には税金がかかるため、最終的に手に入る利益には日本側の税金はかからなくてもアメリカ側からかけられる税金によって利益が減ってしまいます。

 

 

また、NISAでは非課税期間は5年間となっていて、その期間内で何回でも売買ができるというわけではなく、年間の購入枠120万円を使い切ってしまうと手持ちのポジションを全て売却した後でもその枠を再び使用することができなくなるという特徴があります。

 

そのため、最初から中長期で利益が出るファンドを狙うのがおすすめで、無分配型の投資信託などは分配金を再投資することで120万円の購入枠を減らしてしまうリスクが少ないため最終的に大きな利益につながりやすくなります。

 

結局は、低コストなインデックスファンドやETFがおすすめということになってしまいます。


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