NISAは利益に税金がかからない投資家に有利な税制度です

NISA,少額投資非課税制度,意味,非課税

2014年からスタートしたNISAという制度があります。

 

正式名称をは少額投資非課税制度と言いますが、既にNISAという言葉の方が一般的になっていますね。

 

 

分かりやすく言えば「利益や配当金に税金がかからない投資制度」と言えます。

 

ただし、無制限に税金がかからないというわけではなく、上限が設定されています。

 

もともと少額での取引を対象としているため、年間に120万円までの購入枠しかありませんが、最大5年まで年間120万円ずつを投資して、株取引やインデックスファンド、ETF等で取引をすることができます。

 

投資家にとっては数少ない有利な税制度です。


NISAは利益が非課税になりますが金額と期間に上限があります

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NISAの最大のメリットである「非課税」という部分ですが、例えば100万円で取引をして200万円増えて合計300万円になった場合、通常の株取引では利益の200万円に対して税金がかかります。

 

税金が20%引かれた場合には、利益の200万円が160万円に減ってしまいます。つまり、40万円が税金です。大きいですね。

 

しかし、NISAの口座では利益に対して非課税となっているので、出した利益がまったく目減りすることなく手元にそのまま残るのです。

 

まとまった資金で取引する人にとっては、こうした非課税によって税金を大きく節約できます。

 

 

ただし、NISAをする際にはいくつか注意したい点があります。

 

まず、NISAは少額での投資を目的としているため、年間に120万円以上の投資はできません。

 

毎年120万円ずつ投資枠が増えるので、2年目にはさらに120万円、3年目にはさらに120万円と5年間で600万円まで取引することができますが、年間120万円までなので5年分を最初にまとめて600万円というのはNGです。

 

そして、非課税期間の5年が過ぎると、その後は手持ちの銘柄をそのまま維持することはできますが、形式上は一度手放して買い直すという形になるため、購入した時の価格のまま課税対象口座へ移管できるというわけではありません。

 

 

また、NISAでは年間120万円の購入枠がありますが、一度使ってしまうと「使い切った」という状態になり、何回もリピートして売買できるというわけではありません。

 

例えば、120万円の枠をその日のうちに銘柄を購入してしまうと120万円という与えられた購入枠を使い切ってしまったということになり、仮に翌日に値上がりして売却したとしても、購入枠が残っていないので新たな購入ができないという仕組みになっています。

 

これでは投資の売買で利益を出したい人にとっては意味がなくなってしまいます。

 

つまり、頻繁に取引をするための制度ではなく、中長期という長いスパンで投資のための制度です。


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